板橋区議会 2019-10-29 令和元年第3回定例会－10月29日-04号
２０１８年度平成３０年度の板橋区の財政状況を見ると、歳入では、土地開発公社貸付金返還金収入等の諸収入が４１億７,６００万円、地方消費税交付金が１７億５００万円の減額となった一方で、特別区交付金は３１億２,２００万円、繰越金が１２億４,８００万円、特別区民税が９億３,８００万円、繰入金が７億９,２００万円、特別区債が７億５,９００万円、都支出金が５億９,６００万円の増額となった結果、２０１７年度平成２９
２０１８年度平成３０年度の板橋区の財政状況を見ると、歳入では、土地開発公社貸付金返還金収入等の諸収入が４１億７,６００万円、地方消費税交付金が１７億５００万円の減額となった一方で、特別区交付金は３１億２,２００万円、繰越金が１２億４,８００万円、特別区民税が９億３,８００万円、繰入金が７億９,２００万円、特別区債が７億５,９００万円、都支出金が５億９,６００万円の増額となった結果、２０１７年度平成２９
であります町村民税法人分の増収などによりまして、３１億２,０００万円の増、国庫支出金は臨時福祉給付事業費補助金の皆減などによりまして、６億円の減、都支出金は、住宅建築物耐震改修等事業費補助金、自立支援費負担金などの増によりまして、５億９,０００万円の増、繰入金は、財政調整基金繰入金が皆減となったものの、国民健康保険事業特別会計繰入金の皆増などによりまして、７億９,０００万円の増、総収入は、土地開発公社貸付金、返還金
その他につきましては、世田谷区土地開発公社貸付金返還金の増額等を見込んでおります。また、幼児教育無償化による保育料の減について、補正予算での対応を行うことから、今後計上予定額に減額分を計上しております。その結果、年間収入見込額は、二百七十二億八千万円、前年度比較で五・一％の増となっております。
収入、支出ともに増加しておりますが、支出におきましては、板橋駅前用地活用経費、街灯整備工事に係る経費など増加した一方で、収入においては土地開発公社貸付金返還金収入による増などにより、収支全体では前年度比６億円の増となっております。
一方、主な減項目としましては、１の特別区税がたばこ税の減収などにより一億二千三百万円、〇・一％の微減となったほか、19の諸収入が土地開発公社貸付金返還金の減などにより三十四億二千百万円、三〇・五％の減などとなっております。 次に、六ページをお開きください。第３表、一般会計歳入決算財源構成でございます。これは、歳入科目ごとの一般財源と特定財源の内訳を記載したものでございます。
土地開発公社貸付金返還金1,090万8,000円の増です。こちらは本町四丁目の（仮称）本町公園用地買収に伴い、国分寺市土地開発公社から貸付金の返還を受けることによる増額となります。続きまして、諸収入の雑入です。 電気使用料負担金１万5,000円の増。こちらはｃｏｃｏｂｕｎｊｉプラザ内に設置した自動販売機の電気料金に係る設置者負担分の増額となります。 次です。
歳入における主な増項目でございますが、20の特別区債が梅ヶ丘拠点整備の用地取得により八十億六千六百万円、一八七・八％の増、13の国庫支出金が保育所等整備交付金や社会資本整備総合交付金の増などにより四十四億二千八百万円、一一・二％の増、１の特別区税がふるさと納税による大きな減収の影響を受けたものの、納税者数の増などにより三十九億五千二百万円、三・四％の増、19の諸収入が土地開発公社貸付金返還金の増などにより
こちらがマイナスの35億7,500万円ということで、こちらは土地開発公社貸付金返還金収入ということで、Ｂ用地の部分の買い戻しに関する部分での減ということで、37億8,900万円の減というところでございます。 特別区債。こちらは体育施設整備事業起債ということで、小豆沢体育館プール、これが10億3,000万円、この部分が一番大きな起債の項目でございます。
その他につきましては、土地開発公社貸付金返還金の減額等により、二百四十億七千六百万円、前年度比較でマイナス二・〇％の減となっております。 これらにより、特定財源の年間収入見込額は千八五億四千二百万円、前年度比較で七・二％の増となっております。 以上、一般財源と特定財源を合わせた当初財政計画は三千十七億九千四百万円、前年度比較で二・八％の増となっております。
３項貸付金元利収入、１目１節、説明欄１、土地開発公社貸付金返還金は、返還金の返還実績に伴い補正するものでございます。 ７６ページにまいります。 ４項受託事業収入、１目３節、説明欄１、保育受託収入は、管外受託児運営費の実績見込みに伴い増額するものでございます。
一方、主な減項目といたしましては、19の諸収入が土地開発公社貸付金返還金の減などにより二十億九千万円、マイナス二〇・六％の減、17の繰入金が基金からの繰り入れを抑制したことにより二十億一千二百万円、マイナス九〇・五％の減などとなっております。 次に、六ページをお開き願います。第３表、一般会計歳入決算財源構成でございます。これは、歳入科目ごとの一般財源と特定財源の内訳を記載したものでございます。
１９款諸収入、３項貸付金元利収入、１目１節、説明欄１、土地開発公社貸付金返還金は、平成２７年度に土地開発公社が協調融資団へ支払った利息額相当分返還に伴う増額でございます。 ５２ページにまいります。 ６項雑入、８目１節、説明欄１、光熱水費等受入は、区民センター１階レストランの障害者就労支援施設への移行等に伴い減額するものでございます。
３項貸付金元利収入、１目１節、説明欄１、土地開発公社貸付金返還金は、貸付金の返還予定額に基づくものでございます。 ２目２節、説明欄１、応急福祉資金貸付金返還金は、返還金の実績見込みにより１００万円余の減でございます。 ２目５節、説明欄１、奨学資金貸付金返還金も、返還金の実績見込みにより２００万円余の増でございます。 １２６ページにまいります。
その他の欄は、世田谷区土地開発公社貸付金返還金の増額等により、二百四十五億七千百万円、前年度比で二三・二％の増を見込んでおります。 これらにより、特定財源の年間収入見込み額は千十二億五千二百万円、前年度比で一八・八％の増となっております。 以上、一般財源と特定財源を合わせた年間収入見込み額は二千九百三十五億八千六百万円、前年度比で七・三％の増となっております。
市町村民税法人分の増収などにより二十六億五千三百万円、六・一％の増、６の地方消費税交付金が地方消費税率の引き上げなどにより二十四億二千九百万円、二九・五％の増、14の都支出金が都市計画交付金や待機児童解消区市町村支援事業補助金の増などにより二十二億八千四百万円、一三・六％の増、17の繰入金が特別区債の満期一括償還のための減債基金繰入金の増などにより十九億七千四百万円、七八九・二％の増、19の諸収入が土地開発公社貸付金返還金
３項貸付金元利収入、１目１節、説明欄１、土地開発公社貸付金返還金は、貸付金の返還予定額に基づくものでございます。 ２目５節、説明欄１、奨学資金貸付金返還金は、返還金の実績見込みにより１，３００万円余の減でございます。 １２６ページにまいります。
その他の欄は、世田谷区土地開発公社貸付金返還金の減額等により、百九十九億三千八百万円、前年度比でマイナス二・七％の減となっております。 これらにより、特定財源の年間収入見込み額は八百五十二億五百万円、前年度比で六・六％の増となっております。 以上、一般財源と特定財源を合わせた年間収入見込み額は二千七百三十五億五千四百万円、前年度比で五・二％の増となっております。
歳入における主な増項目でございますが、13の国庫支出金が、地域の元気臨時交付金や社会資本整備総合交付金の増などにより二十四億五千二百万円、七・三％の増、１の特別区税が区民所得の増などにより二十二億九千万円、二・一％の増、５の株式等譲渡所得割交付金が、株式等の譲渡所得額の増により十四億三千五百万円、七六九・五％の増、19の諸収入が土地開発公社貸付金返還金の増などにより十二億二百万円、一六・八％の増となっております
こちらにつきましては、土地開発公社貸付金返還金収入１億2,800万円、私立保育所保育料自己負担金がマンション併設型保育園８園の増設に伴う定員数の増により、１億1,100万円の増を見込むものでございます。 続きまして、特別区債でございます。38億2,900万円、12億9,200万円の減。本庁舎建設南館改築終了で25億7,600万円の減。
最も大きな減額要因は、先ほど２ページの決算収支でも説明いたしました土地開発公社貸付金返還金の諸収入でございます。 次に、歳出では、目的別、性質別ともども変動要因が挙がっているのは、増額要因では、新基幹系システム等導入・運用委託事業、国民健康保険特別会計繰出金、第十小学校屋体大規模改造工事、保育所措置費がございます。減額要因では、一般退職手当、小学校・中学校エアコン整備事業がございます。